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NAFTA

車の関税ゼロ厳格化で合意 米国とメキシコ

 【ワシントン清水憲司】米通商専門紙ワールド・トレード・オンラインは23日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とメキシコが自動車貿易を巡るルール変更で合意したと報じた。関税ゼロにする基準である「原産地規則」を厳格化し、域内や米国、カナダでの生産比率を引き上げる内容。米国内の生産拡大を促す狙いとみられる。

     NAFTAでは現在、米国とメキシコ、カナダの域内3カ国で部品の62.5%以上を生産した車について関税をゼロに引き下げている。同紙が業界関係者の話として報じたところによると、米国とメキシコはこの基準を「75%以上」に引き上げることで合意。メキシコより人件費の高い米国、カナダ両国での生産比率を乗用車は「40%以上」、トラックなど大型車は「45%以上」にする基準も新設し、3年間の移行期間を設けるという。

     この結果、現行ルールよりもNAFTA3カ国での生産比率を上げ、なかでも米国とカナダでの生産比率を増やさないと、自動車メーカーは関税ゼロのメリットを受けられなくなる。日系メーカーは、米国生産比率が高い米国勢に比べ不利になる可能性がある。

     同紙はカナダも同意する見通しと伝えている。一方、米メディアは米国とメキシコが2国間合意を23日に発表する計画と報じていたが、メキシコのグアハルド経済相は同日の会談後、「週末と来週も協議を続ける用意がある」と説明。自動車貿易は米国とメキシコの最大の懸案になっている。

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