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公取委

FFGと十八銀の経営統合計画を承認

 公正取引委員会は23日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合計画を承認した。近く発表する。統合後の長崎県内の貸し出しシェアが7割に上ることから慎重な審査が続いていたが、他行に借り換える顧客が一定規模に達したことなどから、公取委は「競争を実質的に制限しない」と判断したとみられる。公取委の承認を受け、両社は2019年4月の統合を目指す。2年以上の異例の長期に及んだ審査がようやく決着した。

     FFGと十八銀は16年2月、経営統合に基本合意。当初は17年4月に両行が統合し、1年後に十八銀とFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)が合併する計画だった。しかし、公取委は「競争が阻害され顧客の選択肢が事実上奪われかねない」と懸念し、その解消が承認の条件となったことで、両社は17年1月と7月の2度にわたり計画を延期。統合時期を「未定」とする事態に陥っていた。

     統合実現の最大の障害となるシェアを下げるため、両社は他の金融機関への借り換え支援を積極化。今年5月から長崎県内の全融資先約1万6000社の意向を聞き取り、地方銀行や大手行、政府系など計約20金融機関に受け入れを打診したところ、佐賀銀や鹿児島銀などが応じる意向を示した。他行に移る債権は総額で1000億円規模に達した。

     一方、公取委は長崎県内の企業を対象に独自のアンケートを実施。地元の金融機関から借り入れる傾向が強い中小企業の資金調達への影響などを分析した。借り換え先候補となる金融機関への調査も行った。これらに両行が示した問題解消措置を加味した結果、統合後も他行を交えた競争が維持され、顧客に複数の選択肢が残ると判断した模様だ。【鳴海崇、和田憲二】

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