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韓国

徴用工訴訟、最高裁で審理入り

 【ソウル堀山明子】日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は23日、差し戻し上訴審の審理が始まったと明らかにした。2013年7月の原告勝訴の高裁判決を不服として新日鉄住金側が再上告したまま5年余も過ぎており、世論から批判が出ている。このため、上告審の審理はスピードアップされる見通しで、年内にも確定判決が下される可能性がある。

     審理を巡っては、日韓外交に配慮する韓国外務省が最高裁に判決を先延ばしするよう求めて裏取引した疑惑が浮上。今月初め、検察当局が外務省の日本担当関連部署を家宅捜索し、世論の関心が寄せられている。22日には最高裁前で被害者団体が集会を開き、「審理が棚上げされている間に原告4人のうち2人が確定判決を待ちわびながら他界した」と批判した。

     最高裁は12年5月、日韓請求権協定(1965年締結)で個人請求権は消滅していないとする初の判断を下し、原告敗訴の2審判決を破棄し、差し戻した。この際は判事4人による審理だったが、今回の差し戻し上告審は最高裁判事13人全員による合議制が採用された。

     植民地時代の請求権問題については65年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の基本的な立場で、日本企業敗訴の判決が確定すれば日韓関係に大きな影響を与える可能性がある。

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