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新宿区

本人同意なく高齢者名簿を警察に 特殊詐欺対策で

 新宿区と区内4警察署(牛込、新宿、戸塚、四谷)は23日、特殊詐欺の根絶を目指し、65歳以上の区民約6万7000人の名簿を、区が4署に提供する覚書を結んだ。本人の同意なく名簿を提供することには区議などから疑問の声も出ており、区と4署はこの日、警察が名簿の目的外使用や複写を禁止する協定書も締結した。

 区は10月中旬に区民の名前と住所、生年を記した名簿を提供。4署は名簿を基に高齢者宅を戸別訪問し、特殊詐欺に遭わないよう注意喚起するほか、着信があると自動的に「録音します」という音声が流れる自動通話録音機計800台を貸し出す。

 区は今後、65歳以上の区民に封書を郵送。警察官の訪問を希望しないことを伝える同封書類を返信したり、宛先不明で封書が戻ってきたりした区民を除き、本人の同意がなくても名簿を提供する。

 名簿提供に関し、第二東京弁護士会(笠井直人会長)は22日「約6万7000人分の個人情報を一括して警察に提供する必要性は認められない。本人の同意なく実施する必要性はなく、プライバシーを侵害する」として中止を求める会長声明を出した。吉住健一区長は「本人が意思を表明できる環境が平等に与えられている以上、プライバシー権を担保していると考える。区民を犯罪から守ることに重点を置いて判断した」と強調した。

 区によると、区内で発生した特殊詐欺の認知件数と被害額は▽2015年が58件(1億6600万円)▽16年が75件(2億100万円)▽17年が130件(2億9000万円)。17年は被害者の約86%が65歳以上という。【福沢光一】

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