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G20デジタル経済相会合

IT革新の影響、弊害低減で一致

 20カ国・地域(G20)のデジタル経済相会合がアルゼンチン北部のサルタで23日夜から24日(日本時間24日から25日)にかけて開催された。IT革新が国際社会に与える影響を計測する手法を確立し、所得格差や雇用の不平等といった弊害の低減に活用することで一致、宣言文を採択した。

     近年、グーグルやアマゾン・コムなどの巨大IT企業が国を越えてサービスを展開。個人情報データを独占したり、他国のIT企業の拡大を阻害したりする懸念が強まっている。米国は企業の制約に否定的だが、宣言では、こうした企業の影響を計測する手法について、各国が対話を続けることを確認した。

     2025年までに全ての人がインターネットに接続できる社会の実現に向け、安定的な投資環境を確保することでも合意。日本からは坂井学副総務相らが出席し、ITの振興に向けた質の高いインフラ整備の必要性などを訴えた。

     次回は来年6月に茨城県つくば市で開催し、日本が議長国を務める。電子商取引(EC)などデジタル分野の貿易も取り上げる。

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