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ADR

拡充へ法改正検討 利用伸びぬ「裁判外紛争解決手続き」 合意に強制力なし、3割が相手応じず

認証ADR機関による紛争解決の事例

 民事上のトラブルを訴訟よりも迅速で安価に解決できる「裁判外紛争解決手続き」(ADR)の利用拡大を目指し、法務省はADR法改正に向けた検討を進めている。法相に認証されたADR機関は現在151団体あるが、利用は伸び悩んでおり、申し立てを受けた相手方が応じないケースが多い▽合意内容に強制力がない--といった現行制度の課題の改善を図る。【和田武士】

 ADR法は、司法制度改革審議会で「訴訟と並ぶ紛争解決手段となるよう拡充を図るべきだ」とされたことを…

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