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大手電力各社

作業、空から効率化 ドローンで新サービス開拓

東電HDが物流事業への活用を目指しているドローン=東京都千代田区で2018年7月12日午後2時26分、袴田貴行撮影
送電線の保守点検に当たるドローン=中部電力提供
大手電力各社がドローンの導入を加速させている

 大手電力各社が、本業から新規ビジネスまでドローン(小型無人機)の活用を広げている。人が行うには危険な高所や災害現場などでの作業をドローンで代替し、現場の安全性向上や効率化につなげている。さらに、電力インフラとドローンを組み合わせた新サービスの創出を探る動きも出ている。【袴田貴行】

     中部電力は2016年にドローンを導入。現在は水力発電と原発、送配電の各部門に計40台以上を配備している。水力発電部門は、ダムや水路設備などの補修作業で、ドローンによる空撮を活用し、補修が必要な箇所の全体増を把握するのに役立てている。

     浜岡原発では、海上用の放射線測定器を搭載したドローンで周辺海域を巡視し、放射性物質の漏えいなどの事態が起きた際に迅速に対応できるようにしている。災害時に危険で作業員が入れない場所でもドローンなら電線の損傷箇所などを容易に確認できる。中部電の担当者は「これまで人手ではできなかった作業にも、もっと活用していきたい」と話す。

     関西電力も16年から火力発電所の設備点検や送電線の保守などにドローンを使う。従来、設備の点検は高所でも作業員が足場を組んで目視で実施。山間部の送電線の保守も人海戦術に頼ってきたが、ドローン活用で危険な作業が大幅に減った上、作業日数も短縮された。関電は用途をさらに広げようと、ドローンを操縦できる人材の育成を狙いに社内講習会を開催。また、ドローンで収集した点検データを人工知能(AI)で分析し、故障を予知することで送電停止などのトラブル根絶に役立てることも目指す。

     ドローンを使った新ビジネスを探る動きもある。東京電力ホールディングス(HD)子会社の「東京電力ベンチャーズ」は7月、インターネット通販大手の楽天、住宅地図大手のゼンリンと共同で、送電網などを活用したドローンによる物流事業に乗り出すと発表した。

     東電のインフラ(鉄塔約5万基、送電線約1万5000キロ、電柱約590万本など)と、ゼンリンの地図情報を組み合わせ、電線沿いを安全かつスムーズに飛行する「ドローンハイウェイ」を構築。楽天はこの「ハイウェイ」を使って空飛ぶ物流サービスを提供する。東電ベンチャーズの赤塚新司社長は「電力インフラとドローンを活用した『空の道』ができれば、大きなビジネスチャンスになる」と意気込む。

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