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文科省

「主幹」100人増、概算要求へ 校長ら補佐、働き方改革で

 文部科学省は、公立小中高校で学級担任を持たずに校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を来年度に100人増員する方針を固め、調整に入った。長時間勤務が問題となっている教員の働き方改革の一環で、学校事務が集中する管理職の業務負担を軽減する中間管理職として、業務の効率化を担う。現在、全国の11県が主幹教諭を1人も配置しておらず、定着に向けた環境整備も課題となる。

     主幹教諭は学級担任を持たず、校務の統括やPTAの対応といった管理職業務の一部を担う教員。管理職の負担軽減を目的に2008年度に制度化された。しかし、主幹教諭の業務が明確化していないこともあり負担減にはつながらず、16年度の教員勤務実態調査では、平日の平均勤務時間は小中学校とも副校長・教頭が12時間台で最も長かった。

     長時間勤務の常態化を受け、中央教育審議会(中教審)の働き方改革特別部会は、学校組織運営体制の改善策として主幹教諭の配置促進を提言。校務を「教務」や「生徒指導」などのグループに細分化し、主幹教諭をそれぞれの責任者に置くことで、管理職の負担を軽減するだけでなく、特定の教諭に校務が偏ることを避けられるとした。こうした提言を踏まえ、文科省は19年度予算の概算要求に主幹教諭の加配定数を現在の1728人から100人増やす見直し案を盛り込んだ。

     文科省によると、主幹教諭は08年度に全国の小中学校など約3万4000校で1万2908人だったが、17年度は1・6倍の2万1036人に増えた。一方、自治体の配置数にはばらつきがあり、17年度は大規模校が多い東京都が5426人、神奈川県が3279人だったのに対し、茨城、鹿児島など11県は0人だった。担任を持たない主幹教諭を置くと、他の教諭の負担や昇給に伴う人件費が増えることから、小規模校が多い自治体では浸透していないとみられる。

     また、授業より校務を優先しなければならないことを理由に、希望して主幹教諭を降任するケースも相次いでいる。16年度に希望降任した主幹教諭は校長(5人)、教頭(110人)よりも多い167人。

     文科省は「主幹教諭を効果的に活用している自治体の例を示し、配置を促進したい」としている。【伊澤拓也】

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