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大阪都構想

庁舎整備費、批判相次ぐ 府市、最大637億円提示

 大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を協議する法定協議会(法定協)が24日あり、大阪府・市は庁舎整備費の新たな試算結果を提示した。特別区本庁舎の近隣に新庁舎を建設すると、現有施設の不足分だけの建設より約2倍の最大637億円。公明党や共産党からは「議論するほどコストが増えている」「近隣で用地を確保するのは非現実的だ」などと批判が相次いだ。

 これまで4特別区の本庁舎は、現在の区役所を使う前提だった。それだけではスペースが不足し、行政機能の…

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