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政府

佐賀県オスプレイ受け入れを歓迎

佐賀県知事が自衛隊のオスプレイ配備受け入れを表明した佐賀空港=佐賀市で2018年3月13日、本社ヘリから田鍋公也撮影

 政府は、佐賀県が陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を受け入れたことを歓迎している。今後は県有明海漁協など地権者への事業説明や用地取得交渉を加速させる。また年度内に米国から納入される5機を陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備するため、木更津市など関連自治体との調整も本格化させる。

     陸自は2021年度までにオスプレイ17機を導入する予定だ。機体は今秋以降に米側から順次納入され、今年3月に陸自相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で新編された「水陸機動団」を輸送する役割を担う。

     防衛省は中国の海洋進出を念頭に、水陸機動団を南西諸島など離島防衛の柱に位置づけており、オスプレイの佐賀配備計画の遅れは頭痛の種だった。機体の安全性や漁への影響を懸念する地権者との交渉は難航。在日米軍のオスプレイの事故や今年2月の佐賀県神埼市での陸自ヘリコプター墜落事故などで、県との協議も停滞していた。

     水陸機動団の発足までに交渉は妥結せず、格納庫など設備面から木更津を暫定配備先に選んだが、「相浦から約1000キロも離れ、普段から一緒に訓練できず、いざという時にタイムラグができる」(自衛隊幹部)との懸念があった。また木更津駐屯地の周辺自治体が「配備の固定化」への警戒感を示し、機体納入前に佐賀配備にメドを立てる必要に迫られていただけに、防衛省は佐賀県の受け入れ表明を「非常に大きな進展だ。知事のご判断に感謝申し上げる」(小野寺五典防衛相)と歓迎した。

     ただ、地権者には機体の安全性などへの根強い警戒感があり、用地買収や漁業補償を巡る交渉は難航が予想される。【秋山信一】

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