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経営統合

シェア7割「冗談」レベルの再編が実現した理由

 公正取引委員会が「待った」をかけていた長崎県の地銀再編が2年遅れで実現することになった。長崎県内のシェアを10%下げるという「苦渋の決断」(ふくおかフィナンシャルグループ=FFG=の柴戸隆成社長)が評価された。今後の地銀再編にも影響しそうだ。

 「『ご冗談でしょう』というレベルだった」。公取委のある幹部は、FFG(福岡市)と十八銀行(長崎市)が当初、提出した計画をこう振り返る。十八銀は長崎県の地銀首位、FFG傘下の親和銀は同2位。統合後の県内中小企業向け融資のシェアは7割を超える。最近、同じ県内で統合した三重県の三重銀と第三銀は約3割、公取委の審査が長引いた新潟県の第四銀と北越銀でも約5割。公取委にとって「7割」は到底受け入れられるレベルではなかった。

 公取委は、過去にほとんど出したことがない統合差し止めの命令もちらつかせつつ、両社に統合再考を迫った…

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