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中国

深センの工場で争議 大学生の従業員支援が広がる

労働組合を結成しようとしている工場労働者と、支援する大学生ら=中国・深センで2018年8月23日、ロイター

 【上海・工藤哲】中国広東省深セン(しんせん)市坪山区の中国系溶接機器メーカーの工場で不当な扱いを受けたとして、従業員側が習近平国家主席あてに意見書をまとめるなど抗議行動を続け、中国各地の大学生が従業員を支援する動きが拡大している。既に北京大や中国人民大などの名門大を含む20以上の全国の大学に広がり、当局はインターネットの発言を規制するなど、神経をとがらせている。

     香港メディアによると、中国当局は24日朝、支援のために集まっていた大学生ら約50人を連行した。学生らはその後連絡がつかなくなっているという。

     英BBC(中国語版)などによると、従業員は工場での残業や罰金、プライバシー侵害などの横行への不満を募らせ、5月に数人が労働組合結成の準備を始めたが、見知らぬ者に殴られたり、解雇されたりした。7月に別の従業員が解雇取り消しなどを求めたところ、従業員の支持者を含む29人が相次ぎ逮捕された。14人はまだ釈放されていない。

     その後、従業員への工場や警察の扱いは不当だとして、北京大などの名門大の学生の一部が従業員への支持を相次いで表明。支援者が習主席にあてて、従業員の釈放や労働組合結成の許可などを求める書簡をインターネットで表明したが、短時間で削除されている。

     BBCは、「学生たちは格差が広がる不公平な社会や、不当な雇用関係に挑戦している」とする識者の見方を伝えている。

     工場の担当者は毎日新聞に「詳しい事情は分からない」とだけコメントした。

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