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通常兵器会議

未締結国の参加促す報告書を採択し閉幕

 東京都内で開かれていた通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約(ATT)の第4回締約国会議は24日、5日間の日程を終えて閉幕した。現在97カ国・地域の加盟を増やすため、未締結国への働きかけを強めることを確認した最終報告書を採択した。

     条約は、自動小銃など通常兵器の貿易を規制する内容で、2014年に発効した。テロ・犯罪組織に武器が流れることを防ぐため、輸出入の透明化を図ることに主眼を置いている。ただ、武器輸出大国の米国や中国、輸入側の東南アジアの多くの国は未締結。加盟国の増加や、各国に輸出入に関する報告書の作成を促すことが焦点だった。

     最終報告書は「武器移転の国際的規範の確立には、条約の普遍化(加盟国の増加)が不可欠」と強調。議長国を務めた日本の提案により、犯罪・テロ組織への武器の流出防止策や、加盟国の情報交換を促すための施策が盛り込まれた。

     外務省によると、通常兵器を使った紛争や犯罪による死者は16年現在で約56万人。同省幹部は「小型武器の規制は人の命を守ることにつながる。条約履行の呼びかけは重要だ」と指摘した。【小山由宇】

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