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号外J1昇格は松本と大分
NAFTA

「原産地規則」厳格化合意は日本に不利

 【ワシントン清水憲司】米通商専門紙ワールド・トレード・オンラインは23日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり自動車関税をゼロにする基準「原産地規則」の厳格化で米国とメキシコが合意したと報じた。両国は24日も詰めの協議を続ける見通しだが、厳格化は米政府が国内での自動車・同部品の生産を促す狙いで求めてきた。報道通りなら、米自動車各社に比べて米国生産比率が低い日本勢は不利になる可能性がある。

     原産地規則は、一定以上の部品を域内で生産した場合に関税を優遇する措置。NAFTAは現在、域内の米国とメキシコ、カナダで62. 5%以上を製造したクルマの関税をゼロにしている。

     同紙によると、米国とメキシコは基準を「75%以上」に引き上げることで合意。加えて賃金の高い米国とカナダでの生産比率を乗用車は「40%以上」、トラックなど大型車は「45%以上」にすることを新たに関税ゼロの条件にする。カナダも同意する見通しで、自動車各社が直ちに対応するのは難しいため、3年間の移行期間を設けるという。

     厳格化措置が導入されれば、自動車各社が関税ゼロの恩恵を受けるには、NAFTA3カ国内での生産比率を引き上げる必要がある。中でも賃金が高い米国とカナダでの生産比率向上には相当のコスト負担が予想される。米業界団体によると、米3社は米国内での生産比率が高く、日本など外国勢より対応コストが安く済みそうで、北米市場での新車販売競争にも影響しそうだ。

     各社は厳格化への対応コストが高過ぎると判断すれば、関税ゼロの適用をあきらめ、通常の関税(乗用車2.5%)を支払う選択肢もある。ただ、同紙によると、新設工場で生産されたクルマが基準に適合しない場合、トランプ米政権が発動を検討中の自動車輸入制限の対象になる見通し。そうなれば、20~25%の高関税を課されるだけに、各社は難しい対応を迫られそうだ。

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