メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

大阪都構想

庁舎整備費の試算「最大637億円」に批判

法定協、新たな試算結果を提示

 大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を協議する法定協議会(法定協)が24日あり、大阪府・市は庁舎整備費の新たな試算結果を提示した。特別区本庁舎の近隣に新庁舎を建設すると、現有施設の不足分だけの建設より約2倍の最大637億円。公明党や共産党からは「議論するほどコストが増えている」「近隣で用地を確保するのは非現実的だ」などと批判が相次いだ。

     これまで4特別区の本庁舎は、現在の区役所を使う前提だった。それだけではスペースが不足し、行政機能の分散が避けられないため、特別区本庁舎の近隣に総合庁舎を新設▽危機管理や財務など中枢部門のみの官房庁舎を新設--の2案を379億~637億円と試算した。

     公明党は、特別区に移行後、住民サービスを低下させない職員数や態勢が試算に反映されていないと反発。市議団の土岐恭生幹事長は「議論するほど庁舎整備コストが膨らみ、より厳しい財政推計になっていくことは間違いない。膨大な費用をかける必要性を徹底して議論すべきだ」と指摘した。

     また、大阪維新の会は独自の世論調査を基に、4特別区のうち、府市の事務局案として「南区」としていた名称を「天王寺区」と変更するよう提案した。

     法定協後、松井一郎知事は取材に「できるだけスリムな役所で高いパフォーマンスを出し、浮いたお金は市民に還元する」と述べた。【岡村崇、津久井達】

    経済効果で松井知事と自民の花谷府議が激しくやり合う一幕も

     大阪府と大阪市が民間に委託して算出した大阪都構想の経済効果を巡って、24日の法定協で松井一郎知事と自民党の花谷充愉府議が激しくやり合う一幕があった。

     試算は公募で決まった嘉悦学園(東京)が実施し、制度移行後の10年間で歳出を抑制できる額は最大1兆1409億円とした。

     この日は効果額の中身を巡る質疑はなかったが、花谷氏は「(法的に)経済効果は協定書に盛り込む事項ではない。法定協での議論は無駄で府・市議会で扱えばよい」と意見。これに対し、松井知事は「(試算は)府市両議会で議決を得ており、民主主義の自己否定だ」と反発、一時協議が混乱した。【藤顕一郎】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 新潮45 杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
    2. 台湾 駐大阪代表が自殺 台風被害の関空対応で批判相次ぐ
    3. 沖縄読谷 米兵、酔って民家侵入 高2長女、妹抱え逃げる
    4. 北九州 マンションで女性4人死亡、自殺か
    5. 県警不祥事 止まらない 警官、押収AV大量盗む 容疑で書類送検 別に盗撮疑いも /大分

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです