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障害者雇用

水増し問題 省庁トップら陳謝 「認識不十分」

 中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、厚生労働省が調査結果を公表した28日、各省庁のトップからは「おわび」の言葉が相次いだ。

     石井啓一国土交通相は、閣議後の記者会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないこと」と陳謝した。

     国交省は昨年度、職員に占める障害者の割合を2・38%と報告していたが、実際は0・70%で当時の法定雇用率(2・3%)を大きく下回った。石井氏は「法定雇用率を早急、確実に達成できるよう、各職場で障害者が活躍できる場を見いだしたい」と述べた。

     上川陽子法相は記者会見で「法の支配の実現を使命とし、障害者の人権啓発に取り組む法務省の長として誠に遺憾だ」と語った。こうした事態になった原因については「担当職員のレベルで(厚労省の)ガイドラインの認識が十分でなかった」などとし、意図的な水増しではないとの認識を示した。

     また、35人を水増ししていた文部科学省。林芳正文科相も記者会見で「障害のある方の雇用や、障害者スポーツを含め活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場として、あってはならないこと。深くおわびしたい」と述べた。【花牟礼紀仁、和田武士、伊澤拓也】

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