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ロヒンギャ問題

国連調査団ミャンマー非難…ICC付託を

 【バンコク西脇真一】国連人権理事会の国際調査団は27日、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャの迫害などに関する報告書を発表した。ミャンマーの人権状況について国際刑事裁判所(ICC)に付託するか特別国際法廷を設置することや、ミンアウンフライン国軍最高司令官ら6人の軍司令官に対する捜査や訴追を求めた。

     報告書は、国軍や治安部隊がラカイン州でのロヒンギャの大量虐殺だけでなく、北部カチン州や北東部シャン州での別の少数民族に対する人権侵害などにも関与したと指摘。「実際の治安上の脅威とは不釣り合い」として、対応の過剰さを非難している。

     また、アウンサンスーチー国家顧問兼外相について、ラカイン州での迫害を止めるために「事実上の政府指導者という立場や道徳的権威を行使しなかった」と批判した。

     一方で調査団は、少数民族武装組織や、ロヒンギャの武装集団による住民の虐待事案も確認したという。

     調査団は昨年3月に設置された。ミャンマー政府に入国を拒否されたため、調査団は被害者や目撃者からの聞き取りや、衛星写真の分析などからまとめた。報告書は9月に開かれる国連人権理事会に提出される。

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