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障害者雇用

中央省庁での水増し問題で関係閣僚会議

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題について28日に関係閣僚会議を開くと発表した。厚生労働省による調査結果は会議に報告された後、公表される。

     菅氏は「再発防止策、法定雇用率の達成に向けた取り組みなどについて政府一体となって検討する」と述べた。秋の臨時国会までに対策をまとめる。

     中央省庁は昨年、約6900人の障害者を雇用していたと公表していた。しかし厚労省による調査では、実際は国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3000人台となる見通し。【高橋克哉】

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