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自民党総裁選

石破氏が公約 改憲は「丁寧な議論」重視

記者会見で自民党総裁選に向けて政策を発表する石破茂元幹事長=衆院第1議員会館で2018年8月27日午後1時31分、川田雅浩撮影

 自民党の石破茂元幹事長(61)は27日、国会内で記者会見し、総裁選(9月7日告示、同20日投開票)に向けた公約を発表した。憲法改正については「他党との丁寧な議論」を重視する姿勢を明記。秋の臨時国会に自民党案を提出する構えを見せる安倍晋三首相(63)との違いを強調した。

 記者会見した石破氏は改憲について「スケジュール感ありきと思っていない」と語った。衆参両院の憲法審査会における他党との合意形成や国民の理解を重視し、実現を急がない考えを改めて示した。

 石破氏は総裁選で当選した場合に実施するメニューとして「政治・行政の信頼回復100日プラン」を掲げた。首相官邸の信頼回復を重視した改革案で、会見では省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局について「運営方針を見直していく」と明言。「官邸主導の政策推進プロセスを透明化していかなければならない」と語った。

 学校法人「加計学園」問題で柳瀬唯夫元首相秘書官の面会記録が残っていなかったことを念頭に面会ルールの明確化が必要だと訴えた。社会保障政策では首相をトップとする「社会保障国民会議」創設を掲げた。社会保障費財源として消費税率10%を超える増税も「きちんと議論しないといけない」と検討する考えを示した。災害時対応で政府の司令塔となる「防災省」の創設も盛り込んだ。総裁選に向けて掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」は「自身の政治に対する取り組み方として不変のものだ」と強調した。

 一方、安倍晋三首相(63)も近く総裁選公約を発表する。首相周辺によると、意欲を示す憲法改正のほか、国土強靱(きょうじん)化を含めた地方創生▽デフレからの完全脱却などの経済政策▽全世代型の社会保障制度構築▽自由で開かれたインド太平洋戦略や北朝鮮への対応など外交・安全保障政策--の計5分野が柱となる見通しという。【田中裕之】

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