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日米知事会議

23年ぶり開幕 両国の連携強化狙う

 日米両国の知事らが経済や人的交流などについて話し合う日米知事会議が27日、23年ぶりに東京都内のホテルで始まった。2日間の日程。

     会議冒頭であいさつした河野太郎外相は「米国の貿易赤字(削減に)は、関税が唯一の解決策ではない」と述べ、在米日本企業が米国人の雇用を増やし、米国の輸出を増やす方法があるなどと主張。保護主義に傾くトランプ米政権の通商政策をけん制した。

     会議は、トランプ政権の政策に両国から懸念が上がる中、日本側の提案で再開した。州政府に、日本の政府や企業の立場を理解してもらい知事レベルで両国の連携を強化することを狙う。外務省や全国知事会は会議を定例化することを目指している。

     27日は両国間の投資促進や新産業の創出がテーマで、日本側から埼玉県の上田清司知事ら7人、米側から南部ケンタッキー州のベビン知事(共和)ら代理を含め5人が出席。

     西部ネバダ州のサンドバル知事(共和)は「米国の知事が日本に集まったのは日米関係の重要性が高まっている証しだ」と強調した。28日の会議終了後、知事らは首相官邸を訪れ、会議の成果を安倍晋三首相に説明する。【光田宗義】

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