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米国

メキシコと通商協定に合意 「NAFTAやめる」

メキシコのペニャニエト大統領と電話協議を行うトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2018年8月27日、AP

 【ポートランド(米西部オレゴン州)清水憲司】トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、メキシコとの2国間合意に達したと発表した。自動車関税をゼロにする条件を厳格化する。日系自動車メーカーの多くはメキシコに工場を構えており、生産体制の見直しを迫られる可能性がある。今後カナダとの交渉を急ぎ、早期の妥結を目指す。

     トランプ氏は27日、メキシコのペニャニエト大統領と電話協議を行い、2国間合意について祝意を伝えた。米メディアによると、トランプ氏は今回の合意を「米国メキシコ通商協定と呼び、NAFTAという名称はやめにする」と述べ、従来の協定との違いを強調。早期妥結に向けカナダに圧力をかけた。

     NAFTA再交渉は昨年8月、人件費の安いメキシコへの工場移転に歯止めをかけたいトランプ氏の要請で始まった。自動車貿易を巡り、関税をゼロにする条件として、域内で作られた一定以上の部品の使用を求める「原産地規則」が焦点になっていた。

     米通商専門紙によると、米国とメキシコは域内の部品使用について現在62・5%の基準を「75%以上」に引き上げることで合意。賃金の高い米国とカナダで作られた部品使用比率を乗用車は「40%以上」、トラックなど大型車は「45%以上」にすることも新たに条件にする。3年間の移行期間を設ける。カナダも同意する見通しという。

     厳格化されると、自動車各社はNAFTA域内での部品の調達比率を上げ、なかでも米国とカナダの比率を増やさないと関税ゼロのメリットを受けられなくなる。このため、基準に適合する生産体制を整備するためのコスト負担が発生する可能性が高い。

     トランプ政権は11月の議会中間選挙、メキシコは12月の政権交代を控えて妥結を急いでおり、カナダとの協議に着手する。ただ、一定期間ごとに協定を見直し、3カ国が存続に同意しない限り協定を廃止する「サンセット条項」の導入など未決着の課題もあり、月内の交渉妥結は微妙な情勢だ。

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