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東日本大震災

応急仮設住宅の無償貸与20年3月打ち切り

東京電力福島第1原発事故の避難者が暮らす仮設住宅では、入居者が新たな住宅を確保するなどして空室が目立つようになっている=福島県二本松市赤井沢の「旧平石小学校仮設住宅」で2017年4月、宮崎稔樹撮影

 東京電力福島第1原発事故により、福島県の帰還困難区域を含む4町村からの避難者に対し、県は27日、応急仮設住宅の無償貸与を2020年3月で打ち切ると発表した。帰還困難区域からの避難者に打ち切りの期限が示されたのは初めて。これにより福島第1原発がある大熊、双葉両町を除き、全自治体で無償貸与が終了する。

 対象は葛尾、飯舘両村の帰還困難区域と、富岡、浪江両町の同区域を含む全域からの避難者で計3298世帯。プレハブの仮設住宅と県などが民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の両方が対象。県は、災害公営住宅(復興住宅)の整備など、安定した住まいの確保にめどが立ったことなどを理由としている。

 一方、大熊、双葉両町からの避難者(1661世帯)については20年3月以降も無償貸与するかどうか、入居者に意向調査をして検討するとした。

 避難指示が既に解除されている川内村や川俣町など5市町村(2389世帯)の避難者については、来年3月での打ち切りが決まっているが、特別な事情があれば、対象者を特定した上で20年3月まで延長する。

 原発事故に伴う避難指示は福島県内11市町村に及び、昨年4月までに双葉、大熊両町以外の9市町村(帰還困難区域を除く)で解除された。【柿沼秀行】

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