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アマゾン

QRコード決済、店舗利用OKに

専用端末(右)で客のスマートフォンに表示されるQRコードを読み取ると支払いが完了する「アマゾンペイ」=東京都港区で28日午後、藤渕志保撮影

 ネット通販大手のアマゾンジャパンは29日、決済サービス「アマゾンペイ」を飲食店などの実店舗でも利用できるようにした。客のスマートフォンに表示されたQRコードを店側が読み取ることで、決済が完了する仕組み。国内では、QRコードを使った決済サービスに楽天などの大手からベンチャー企業まで参入が相次いでおり、競争が激化している。

     アマゾンペイは、アマゾンの通販サイトに登録したクレジットカード情報などを利用して、アマゾンやそれ以外のネットショッピングで簡単に決済できるサービス。実店舗で利用するには、通販サイトに登録したクレジットカード情報が入ったQRコードを、スマホにダウンロードした専用アプリで呼び出し、画面に表示する。店側は専用のタブレットで読み取る。

     タブレットは、アマゾンと提携するベンチャー企業、ニッポンタブレットが、小売店などに無料で貸し出す。店側がアマゾンに支払う手数料(3・5%)を2020年末まで無料とし、普及を促進する。東京都内や福岡市内などの飲食店や衣料品店といった数十店舗からサービスを始める。アマゾンジャパンの井野川拓也・アマゾンペイ事業本部長は「顧客の利便性を上げ、営業コストに課題を抱える事業者をサポートしていきたい」と狙いを語った。

     QRコードは印刷するか画面に映し出すだけでよく、コストを安く抑えられる。このため中国の「支付宝(アリペイ)」や「微信支付(ウィーチャット・ペイ)」など、世界中で決済や広告などに広く利用されている。

     日本国内でも、QRコードを使った決済サービスに、楽天やNTTドコモなどが相次いで乗り出している。アマゾンは決済翌日に売上金が店舗の銀行口座に振り込まれるようにする。ヤフーとソフトバンクが出資する「ペイペイ」なども決済手数料を一時無料にして事業者が導入する際のハードルを下げている。ラインは支払額に応じてスタンプ購入などに使えるポイント還元を行う特典をつけており、各社が差別化を図ろうとしている。【藤渕志保】

    QRコード

     バーコードなどと同じ二次元コードの一種。漢字や英字、数字などのデータを記録でき、一つに数字なら最大7089字分の情報を詰め込める。紙に印刷したり、携帯電話やスマートフォン上の画面に表示したりして読み取ることで情報が入手できる。デンソーウェーブ(当時は自動車部品大手デンソーの一事業部)が1994年に開発した。QRは「Quick Response(クイックレスポンス)」の頭文字で、360度どこからでも素早く読み取れることから命名された。カメラ付き携帯電話の普及で、使用が拡大した。名称はデンソーウェーブの登録商標だが、仕様自体は公開されているため無料で作成・利用できる。

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