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警察庁

児童虐待記録データベース化 全国警察で共有へ

 警察庁は2019年度から、児童虐待の疑いで全国の警察が対応した家庭の記録をデータベース(DB)化し、各警察本部が検索、閲覧できるシステムを導入する方針を決めた。対応が必要な家庭が転居しても、過去の情報を全国規模で共有することで、虐待事件を防ぐ狙いがある。

     同じ都道府県内で複数の警察署が扱った事案を共有するシステムは、一部の都道府県警で導入されている。しかし、他の都道府県警が情報を検索する仕組みはなく、昨年度からシステムの構築を進めてきた。

     まずは、各都道府県警が過去数年に扱った事案の情報をDBに入力してシステムを始動させ、新たな事案を追加することでDBを更新する。各警察本部は専用の検索端末に親や児童の名前を打ち込み、各地の警察署が過去に対応した家庭かどうかや、対応した際の状況などが把握できるようになる。

     同庁によると、近隣住民の通報などをもとに警察官が家庭を訪問しても、その段階で虐待の有無がはっきりしない場合も多い。新たなシステムで過去の記録がヒットすれば、より踏み込んだ対応につなげ、児童相談所にも情報を伝えて見守りを強化してもらうことが可能になる。こうした取り組みによって、転居前後の児相間の連携不足が指摘された東京・目黒の女児虐待死事件のようなケースを防ぎたい考えだ。

     全国の警察が昨年、虐待を受けた疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子供は前年比2割増の6万5431人、親などを摘発した事件数は同57件増の1138件で、いずれも過去最多だった。【内橋寿明】

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