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RCEP

30日から閣僚会合 関税水準、議論進むか

 日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国は30、31日の両日、シンガポールで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開く。参加国は年内の大筋合意を目指しているが、どこまで自由化を進めるかを巡り溝はなお大きい。11月にも開催予定の首脳会議での歩み寄りに向け、各国が関税の引き下げ水準などの重要論点で議論を進められるかが焦点となる。

     閣僚会合は今年7月にASEAN以外の国で初めて開いた東京会合以来の開催となる。世耕弘成経済産業相は28日の閣議後の記者会見で「年内妥結のために、しっかりと貢献をしていくという決意で臨みたい。交渉が進展するよう努力したい」と述べた。

     RCEPは2013年5月の交渉開始以来、5年超にわたり交渉を続けている。関税の撤廃や引き下げに慎重な中国やインドと、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの高い水準の自由化を求める日本やオーストラリアなどとの協議は難航してきた。18交渉分野のうち、現在合意しているのは、中小企業▽経済技術協力▽税関手続き・貿易円滑化▽政府調達--の4分野にとどまる。

     一方、今年に入って交渉の前進機運は高まっている。保護主義的な政策を次々に打ち出すトランプ米政権に対抗するため、自由貿易圏を作ってまとまろうという各国の思惑が一致したからだ。RCEPが合意すれば世界の人口で約5割、貿易額や国内総生産(GDP)で約3割に上る巨大経済圏が誕生することになり、米国へのけん制効果は大きい。日本も「一定の質が確保されることが前提」とした上で、年内妥結に向けた交渉をリードする構えだ。

     カギとなるのは中国とインドの動向だ。ただ、中国は知的財産や電子商取引などのルール分野で日本などと隔たりが大きく、日本政府関係者は「今回、中国は閣僚級は出席しない方向」と明かし、交渉への真剣度に疑問符がつく。インドは安価な中国製品の国内流入を警戒しており、関税引き下げに慎重姿勢を崩しておらず、今後の動向が注目される。【安藤大介】

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