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障害者雇用

参院、国会図書館も法定率満たさず

 政府と別に国会も障害者雇用を調査し、参院事務局と国立国会図書館が28日、状況を公表した。参院事務局は2017年度に法定雇用率を満たす25人を雇用しているとしたが実際は9人(雇用率0.82%)で、18年度も6人(同0.54%)だった。国立国会図書館も訂正し、17年度の22人を12人(同1.36%)に、18年度の18人を8人(同0.90%)とした。

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