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アンケ

喫煙可の飲食店 6割が入店避ける 分煙も2割強

日本医療政策機構がネット調査結果を公表

 喫煙できる飲食店に入るのを避けたい人は58%に上るとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。分煙でも4分の1の人が入店を避けるという。国民の嫌煙志向が色濃く出た結果といい、飲食店は対応を迫られそうだ。

 7月に成立した改正健康増進法では、資本金が5000万円以下で、客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店は、「喫煙可」と店頭に表示などをすれば経過措置として店内での喫煙が認められる。加熱式たばこも専用の喫煙室を設けて分煙すれば、飲食しながらでも喫煙できる。

 同機構が6月、成年男女1000人を対象に、行こうとした店が喫煙可(分煙含まない)だったら入るのを避けると思うか尋ねたところ、「そう思う」が58%と過半数を占めた。男女別では、女性が63%で、男性(53%)より多かった。行こうとした飲食店が分煙でも避けると答えた人は25%。加熱式たばこによる受動喫煙の健康への影響が気になる人も36%だった。

 同機構シニアアソシエイトの今村優子さんは「飲食店ではたばこを避けたいと思う人が多いことを結果は表しており、店側は禁煙対策を一層推し進める必要がある」と指摘する。

 また、厚生労働省の終末期の治療方針をまとめたガイドラインについて知っているか尋ねると、89%が「知らなかった」と回答。終末期医療について、身近な人と話し合いたい人が66%に上った一方、話し合ったことがある人は25%と約4分の1にとどまった。【河内敏康】

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