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障害者雇用

衆院事務局でも水増し

 衆院事務局は29日、2017年度と18年度に障害者雇用の水増しがあったと発表した。

     17年度は法定雇用率を満たす33人(雇用率2・3%)の障害者を雇用したと厚生労働省に報告していたが、10人を不適切に算入し、実際は23人(同1・59%)だった。18年度も36・5人(同2・51%)を雇用したとしながら、実際は20・5人(同1・41%)だった。

     衆院人事課によると、指定医らの診断書や障害者手帳のない人などを算入していた。誤った運用は法的義務が課された1976年ごろから始まった可能性があるという。

     小林英樹人事課長は意図的な水増しを否定したうえで「誤りを認識する機会は十分にあった。深く反省したい」と陳謝した。参院事務局と国立国会図書館も28日に不適切算入を公表している。【村尾哲】

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