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福岡市議会

宿泊税導入の条例案提出へ 自公など5会派

 福岡市議会の自民や公明など5会派は30日の市議会運営委員会で、市がホテルや旅館の宿泊客に宿泊税を課すよう定めた市観光振興条例案を、来月6日開会の定例会に議員提案することを明らかにした。議席の7割超を5会派が占めているため条例案は可決されるとみられ、市は市税条例改正による宿泊税の導入を迫られる。

     条例案は、観光産業の振興や旅行者の受け入れ環境の整備、国際会議などビジネスイベントの誘致などについて、市が必要な施策を構ずるよう規定。その財源として市が宿泊税を課すことを定めた。ただ宿泊税の導入時期や課税額、徴収方法などは具体的に示しておらず、条例案の可決後に市が市税条例を改正して規定することが想定されている。

     福岡県も7月、観光振興を目的とした財源確保について検討する有識者会議を設置し宿泊税の導入を検討している。市との二重課税になれば客離れや業界団体の反発を招きかねず、県と市の間で調整が欠かせない。県観光政策課は「条例案が可決されたら市はどう対応するのか」と気をもむ。これに対し、市関係者は「なぜ宿泊税が必要なのか、使途はどうすべきかなどについて今後の議会審議を見守りたい」と述べ、市としての対応について明言を避けた。

     宿泊税は、ホテルや旅館の宿泊者に課される法定外目的税で、外国人観光客らの増加を受けて各地で導入検討が進んでいる。自治体の課税には使途や税率を定めた条例制定や、総務相の同意が必要となる。【蓬田正志】

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