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 生まれた子との親子関係を否定する「嫡出否認」の権利を夫にだけ認めた民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、神戸市内の女性らが国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、訴えを退けた1審・神戸地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。江口とし子裁判長は「一応の合理性がある」として、規定を合憲と判断した。女性側は上告する方針。

     女性の代理人によると、嫡出否認の違憲性を主要な争点にした初の訴訟。民法には婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する嫡出推定の規定があるが、妻や子には否認権がない。夫の子とされるのを避けるために出生届を出さないなど、子どもが無戸籍になる一因となっている。

     訴えたのは60代の女性と30代の娘、孫2人の計4人。訴状などによると、女性は1980年代に夫から暴力を受けて別居し、婚姻中に別の男性との間で娘を出産した。離婚後に男性を父とする出生届を提出したが、嫡出推定により受理されず、娘と2人の孫は夫の死後の2016年まで長期間、無戸籍だった。

     江口裁判長は、子の法的身分を嫡出推定で早期に安定させることは、本当の父親と法律上の親子関係を一致させることより優先されると指摘。父子間の扶養や相続に影響する点も考慮し、嫡出否認権を夫にだけ認めた規定について「一応の合理性がある」と述べた。

     ただ否認権がないことで、「妻子が大きな不利益を受けることもあり得る」と指摘。妻子に否認権を認めるかどうかは「家族に関する制度設計の問題で、国会の立法裁量に委ねられるべきだ」と問題提起した。

     女性の代理人の作花(さっか)知志弁護士は「判決には、現行制度が完全ではないというメッセージが込められている。最高裁で違憲判断を出してほしい」と話した。【遠藤浩二】

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