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財務省

「信頼回復へ組織見直し」 岡本次官インタビュー

毎日新聞のインタビューに応じる財務省の岡本薫明次官=東京都千代田区で2018年8月29日午後4時28分、岡大介撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事で揺れた財務省。7月に就任した岡本薫明事務次官は29日、毎日新聞のインタビューに応じ、信頼回復に向けた組織改革の方向性を今秋中に打ち出す方針を示した。一問一答は次の通り。【聞き手・井出晋平】

     --国民の信頼回復に向けた組織の立て直しをどう進めますか?

     ◆予算、税といった国民生活に関わりの深い仕事を担う財務省が、国民の信頼を損ねているのはゆゆしき事態だ。決裁文書の改ざんが行われた当時、文書管理の責任者の官房長だった。自らの責任を痛感している。組織のあり方の見直しなどを進めるとともに、目の前の政策課題にしっかり取り組むことで信頼回復につなげたい。

     --具体的な取り組みは?

     ◆文書改ざんの背景には、コンプライアンス(法令順守)意識の欠如があった。「コンプライアンス推進会議」を設置し、職員に意識徹底を図る研修などを始めている。参与に招いたボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏を中心に職員の意識調査などを行い、信頼される組織にするための課題を総ざらいしている。秋までに組織見直しの方向性を示したい。風通しの良い組織にするため、部下が上司を評価する「360度評価」の導入など人事制度改革も検討する。

     --2019年度予算案の編成では、19年10月からの消費税増税に備えた景気対策も盛り込まれる予定ですが、バラマキ予算になりませんか?

     ◆今回の増税は、前回までと異なり生活必需品の税率を据え置く軽減税率が導入される。また、税収増分を財源に教育無償化策も講じられ、国民に還元される部分もある。そうした面をしっかりPRすることも重要だ。その上で、(消費の冷え込みを防ぐ)景気対策の中身や規模を詰めていくことになる。


     おかもと・しげあき 東大法卒、1983年大蔵省(現財務省)入省。主計局長などを経て今年7月から現職。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、当時の官房長として厳重注意の処分を受けた。57歳。

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