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米紙報道

日朝、7月に極秘接触 拉致問題協議か

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日(日本時間29日)、北村滋内閣情報官と北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が7月にベトナムで極秘に接触したと報じた。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「報道内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と述べ、内容を否定しなかった。

    連絡なく、米は不快感

     北村氏は安倍晋三首相の側近。統一戦線策略室は南北関係や情報分析を担当しており、日本人拉致問題に関する協議だったとみられる。安倍首相はトランプ米大統領に米朝首脳会談(6月12日)で拉致問題を提起するよう要請。実際にトランプ氏は会談で議題とした。これ以降、日本政府は「拉致問題は日本が直接解決する問題」(政府関係者)との姿勢を強めており、さまざまなチャンネルで北朝鮮との本格的な協議再開に向けた糸口を探っている。

     ただ、同紙によると7月の日朝接触は米政府に事前に伝わっておらず、複数の米政府関係者が不快感を示したという。

     外務省幹部は6月14日、モンゴルでの国際会議で北朝鮮外務省関係者と接触。河野太郎外相も8月3日、シンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合で、李容浩外相と短時間、言葉を交わした。いずれも核・ミサイル開発問題と拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとの日本の立場を伝えた。

     これに対し北朝鮮は「拉致問題は解決済み」(国営放送)との発信を繰り返している。政府関係者は「北朝鮮は米朝協議に集中しており、日朝協議は後回しと考えているのだろう」と分析する。

     一方で、今月上旬に北朝鮮に拘束された日本人観光客が国外追放となり28日に帰国した。外務省幹部は「日朝間でコミュニケーションはとれている」と述べ、北朝鮮との間の連絡のルートが役立ったとの考えを示唆した。【田辺佑介】

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