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沖縄県

辺野古承認、31日にも撤回 政府は対抗措置へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は31日にも仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回する方針を固めた。今月8日に亡くなった翁長雄志(おながたけし)知事が7月に承認を撤回すると表明し、県は撤回に向けた手続きを進めていた。県が承認を撤回すれば工事は法的根拠がなくなって止まるが、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。

 政府は当初、今月17日にも埋め立て予定海域に土砂を投入する方針だったが、悪天候などを理由に見合わせている。翁長氏は7月27日、土砂投入阻止に向けて承認を撤回すると表明。今月8日に翁長氏は急逝したが、県は翌9日に事業主体の防衛省沖縄防衛局から反論を聞く「聴聞」を実施するなど、正式撤回に向けた手続きを続けていた。

 翁長氏を支えてきた「オール沖縄」勢力などは、「翁長氏の遺志を継いで速やかに撤回に踏み切るべきだ」として、知事選(9月13日告示、30日投開票)の前哨戦とされる名護市や宜野湾市などの市議選が告示される9月2日の前に撤回をするよう県に要請。知事の職務代理者の富川盛武副知事や、富川氏から承認撤回の権限を委任されている謝花(じゃはな)喜一郎副知事は県の弁護団とも協議し、早ければ31日にも正式撤回に踏み切ることが最適と判断したとみられる。

 これに対し、政府は対抗措置として撤回の効力を止める「執行停止」を裁判所に申し立てる方針で、認められれば数週間から数カ月で移設工事を再開できる可能性がある。だが、政府は県民の反発など知事選への影響を検討しながら、執行停止の申し立てや土砂投入の時期を慎重に判断するとみられる。

 埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。翁長氏は2015年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定している。【遠藤孝康、杣谷健太】

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