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NHK受信料返還訴訟

TV付き賃貸も契約義務 入居者の敗訴確定 最高裁

 テレビ付きの賃貸住宅の入居者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争点となった訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は29日付で入居者側の上告を棄却する決定を出した。「テレビを占有使用する入居者には契約義務がある」として入居者側の受信料返還請求を退けた2審・東京高裁判決(2017年5月)が確定した。

 NHKによると、同種訴訟はこれまでに全国で6件起こされ、4件は1、2審段階でNHKの勝訴が確定し、…

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