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大垣共立銀行

人材紹介業に参入 全国地銀で申請相次ぐ

人材紹介業参入に向け提携した土屋嶢・大垣共立銀行頭取(中央)と南壮一郎・ビズリーチ社長(右)ら=名古屋市中村区名駅4で2018年8月30日午前11時11分、小倉祥徳撮影

 大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は30日、人材紹介業への参入に向け、転職サイト運営のビズリーチ(東京都渋谷区)と提携すると発表した。同社が持つ中途採用人材のデータベースを活用し、取引先企業に対し管理職候補らを紹介するサービスを9月にも始める。中小企業の人手不足や後継者問題の深刻化に対応する。

     提携でビズリーチは、登録者128万人以上のデータベースを提供するだけでなく、人材紹介のノウハウも指南する。同行は営業担当行員らから取引先の求人ニーズを把握したうえで、年30件以上の成約を目指す。

     名古屋市内で記者会見した土屋嶢頭取は「さまざまな人材を求める企業が増えており、取引先と踏み込んだ付き合いができるようになる。一歩進んだ地域貢献をしたい」と述べた。

     全国の地方銀行では現在、金融庁が監督指針を今春改定し、人材紹介業を扱えるよう明文化したことを受け、国に参入許可を申請する動きが相次いでいる。同行は9月1日にも認められる見通し。ビズリーチは今後、年10行以上に同様の支援事業を進めるという。【小倉祥徳】

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