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RCEP

閣僚会合開幕 自由貿易圏構築で一致も対立点

シンガポールで開幕したRCEP閣僚会合。日本からは世耕弘成経済産業相が出席した=シンガポールで2018年8月30日午後、赤間清広撮影

 【シンガポール赤間清広】日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が30日、2日間の日程でシンガポールで始まった。目標とする年内の大筋合意に向け、どこまで協議を前進させられるかが焦点だ。

     「米国第一」を掲げるトランプ米政権が保護主義的な動きを強める中、アジアに広域の自由貿易圏を構築してこれに対抗する重要性では各国とも一致している。ただ、関税率や知的財産の取り扱いなど個別課題では依然、対立点が多い。

     閣僚会合の冒頭、議長を務めるシンガポールのチャン貿易産業相はRCEPの年内妥結が「保護主義に対し、自由貿易への支持を示すことになる」と各国に協力を要請。同国のリー・シェンロン首相も29日のASEAN関連会合で「実質妥結が視野に入った」と交渉進展に意欲を示した。

     日本からは世耕弘成経済産業相が出席。初日の会合後、記者団に「だいぶ論点が絞り込まれてきた。政治家同士で方向性の整理に努めている段階だ」と述べ、協議は着実に進んでいると強調した。

     RCEPは2013年5月に交渉が始まり、これまでに主要18分野のうち「政府調達」「経済技術協力」など4分野がまとまった。今年7月に東京で開いた閣僚会合では、年内の大筋合意を目標とする方針で一致し、交渉担当者に協議加速を指示していた。RCEPが実現すれば世界の人口の約半分、国内総生産(GDP)や貿易額の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

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