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日銀

金利上昇容認1カ月 鈍い効果 国債市場低迷続く

日本国債10年物利回りの推移

 日銀が7月末の金融政策決定会合で、大規模金融緩和を修正し、一定の金利上昇を容認してから1カ月が経過した。修正直後は長期金利が急上昇したものの、その後は0.1%前後の狭い範囲内で推移しており、日銀が狙った国債市場の活性化には遠い状況だ。

 日銀は7月31日の政策修正で、従来は0%から上下0.1%程度で調節していた長期金利(10年物国債利回り)の変動幅を、「倍程度」(上下0.2%程度)に広げた。日銀が2016年9月に長期金利を抑える政策を導入した結果、国債市場の取引は激減しており、「変動幅を大きくすることで、市場の取引機能を改善する」(黒田東彦総裁)のが狙いだった。これを受け、長期金利は8月2日の取引で一時、1年半ぶりの水準となる0.145%まで急上昇(国債価格は急落)した。

 だが、日銀は同日午後、臨時の国債買い入れオペレーション(公開市場操作)を実施し、金利上昇を抑え付け…

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