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国際委

日本、マグロ漁獲枠増要求へ 資源増の評価が焦点

 日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を話し合う国際機関「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」の北小委員会が9月4~7日、福岡市で開かれる。資源量の緩やかな持ち直しを受け、日本は来年から漁獲枠を15%増やすよう提案するが、「回復は道半ば」と反対する国も出かねず、どれだけ支持を集められるかが焦点となる。

 クロマグロは、生殖できる親魚の資源量が1961年の約17万トンをピークに、乱獲などで2010年には過去最低の約1万2000トンへ減少。その後、日本や米国など関係する26カ国・地域でつくるWCPFCが15年から漁獲規制を本格化し、16年は約2万1000トンまで回復した。

 こうした中、WCPFCの下部組織に当たる北小委は昨年8月の会合で、「24年までに4万3000トンまで増やす」との暫定目標を達成できる確率が60%を下回れば漁獲枠を減らし、75%を上回れば枠拡大を検討できるルールに合意。同12月のWCPFC年次総会で正式に採択された。

 その後、国際科学機関「北太平洋マグロ類国際科学小委員会(ISC)」が今年3月に行った資源評価で達成確率は98%だった。これを受け、日本は現在、小型魚(30キロ未満)で4007トン、大型魚(30キロ以上)で4882トンが割り当てられている年間漁獲枠について、いずれも15%の増枠を求める。

 だが、実現には北小委を構成する日本や米国、韓国、台湾など10カ国・地域の全会一致が条件だ。資源量は回復傾向にあるものの依然として低水準で「増枠は時期尚早だと反対される可能性がある」(水産庁幹部)。他国の賛同を得るには、増枠の幅などで一定の譲歩を強いられるなど難しい交渉も予想される。【和田憲二】

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