メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

最高裁

テレビ付き賃貸入居者にNHK契約義務、初確定

NHK放送センター=東京都渋谷区で2014年1月撮影

 テレビ付きの賃貸住宅の入居者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争点となった訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は29日付で入居者側の上告を棄却する決定を出した。「テレビを占有使用する入居者には契約義務がある」として入居者側の受信料返還請求を退けた2審・東京高裁判決(2017年5月)が確定した。

     NHKによると、同種訴訟はこれまでに全国で6件起こされ、4件は1、2審段階でNHKの勝訴が確定し、1件が福岡高裁で係争中。入居者に契約義務があるとする司法判断が最高裁で確定したのは初めてとなる。

     放送法は、テレビの設置者はNHKと受信契約を結ぶ義務があると定めている。1、2審判決によると、原告男性は15年に約1カ月間、勤務先が借り上げた「レオパレス21」が管理するテレビ付き住宅に入居。徴収担当者が訪問した際に受信料を支払ったが、その後に「契約は無効だ」と提訴した。

     1審・東京地裁判決は16年10月に「入居者はテレビ設置者に当たらない」として契約は無効と判断し、NHKに1カ月分の受信料1310円の返還を命じた。これに対して2審判決は「放送法の趣旨に照らせば、テレビを占有使用する者も設置者に当たる」と指摘。契約を有効とし、男性側の逆転敗訴を言い渡していた。【伊藤直孝】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 北海道震度7 主要活断層帯を刺激する恐れも
    2. 北海道震度6強 震源37キロ 異例の深さ
    3. 北海道震度7 海外観光客「怖かった」
    4. 元モーニング娘。 吉澤ひとみ容疑者 飲酒ひき逃げで逮捕 赤信号無視 2人ケガ(スポニチ)
    5. 訃報 バート・レイノルズさん82歳=米俳優

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです