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環境省

ゲノム編集作物栽培、任意届け出に 実効性に課題

 遺伝子を効率良く改変できるゲノム編集技術について、環境省の専門委員会は30日、農畜産物などを野外で育てる際は国に届け出る制度の導入を正式決定した。生産物が野生生物と交雑する懸念が高まった時、すみやかに対処するためという。ただ、法令による義務ではなく、任意の“情報提供”。どこまで実効性が保てるかが課題だ。

     専門委は今回、下部会議の有識者検討委が20日にまとめた意見を追認した。任意の届け出は、ゲノム編集の作業段階で使った外来の遺伝子が残っていない生産物が対象。残っていれば生態系を乱す懸念がより高いと考えられ、従来の「カルタヘナ法」で届け出や厳重な管理を規制する。終了後に記者会見した委員長の磯崎博司・岩手大名誉教授(国際法)は「新しい技術に対する懸念を反映させ、可能な措置を提言した」と強調した。

     日本でゲノム編集に取り組むのは大学の研究者や企業だが、欧米では日曜大工の感覚で、市民が簡単な設備で実験する「DIYバイオ」が登場している。日本でも広がると、市民レベルの行為を把握するのは困難だ。検討委の座長を務めた大沢良・筑波大教授(植物育種学)は「DIYバイオは日本では行われていないと思う」と理解を求めた。【五十嵐和大】

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