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熊本地震

被災者支援 保証人不在でも入居可能に 県が関係機関と連携、環境整備 /熊本

 2016年4月の熊本地震で被災し、仮設住宅などで暮らす人たちの住まい再建に向け、熊本県は県賃貸住宅経営者協会など関係機関と連携協定を結び、保証人がいなくても民間賃貸住宅へ入居できる仕組みを整備した。

 仮設住宅は原則2年で入居期限を迎えるが、その後の入居先として民間賃貸を希望しても保証人不在だと断られるケースが生じていた。協定の締結式で蒲島郁夫知事は「不安を解消し、安心して生活再建できる…

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