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東京都

大規模水害時、避難用電車・バス夜間に臨時運行へ

 首都圏で西日本豪雨のような大規模水害が予想される場合、東京都は、住民が域外避難に利用する電車やバスを夜間でも臨時運行する方向で、交通事業者と検討に入った。広域避難を円滑にし、人的被害を少なくするのが目的で、来年度に計画をとりまとめる方針。

     都などによると、中心気圧が910ヘクトパスカル程度の最大級の台風が上陸し、高潮が発生すると、東京の東部を中心に23区の3分の1の面積(約212平方キロ)が浸水すると予想されている。堤防の決壊などで1週間以上、水が引かない地域が広範囲で出るとみられている。

     さらに、荒川と江戸川が同時に氾濫すれば、江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)で、人口の9割が住む地域が水没するおそれがある。

     一方、都内の鉄道事業者は危険回避のため、関東を直撃した「カスリーン台風」(1947年)級の台風の通過が予想されるとき、堤防決壊の可能性が高まる12時間前には地下鉄の運行をやめることになっている。6時間前には、全ての鉄道がストップする。このため、都は決壊の可能性が低い時間帯が夜間であれば、バスを含めて臨時運行できないか、交通事業者と検討を進めている。

     重要なのは、交通網を使って、どれだけ早く避難を始められるかだ。国の試算によると荒川と江戸川が同時に氾濫すれば、江東5区で暮らす255万人のうちの178万人は避難が必要になる。住民の9割以上が避難を終えるまでに17時間程度かかると見込まれている。

     都は現在、交通事業者に聞き取りをし、課題の洗い出しを進めているが、日中に避難が必要な場合は、ダイヤを組み替えて増便し、スムーズな避難につなげることも検討している。担当者は「将来的には、交通事業者との協定を結び、地域防災計画へ盛り込むなどして実効性を高めたい」と話す。【最上和喜】

    カスリーン台風

     1947年9月半ば、東海から関東沿岸を通過し、群馬県(総雨量318ミリ)を中心に「200年に1度」の記録的豪雨をもたらした。利根川の堤防(埼玉県加須市)が決壊したのをはじめ渡良瀬川や中川、綾瀬川など支流を含め計24カ所の堤防延べ5・9キロが決壊。洪水は江戸川区まで流れ下り、浸水家屋は1都5県で30万戸、計1100人の死者が出た。

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