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19年度予算

概算要求 過去最高の102兆円台後半

 2019年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、出そろった。一般会計の要求総額は102兆円台後半となり、5年連続で100兆円を超えた。これまで最大だった16年度の要求額(102兆4000億円)を上回った。高齢化により医療、年金など社会保障費が増えたほか、安全保障環境の厳しさを理由に防衛費も膨らんだのが要因だ。

     総額のうち、政策に使う経費の要求額は78兆円程度で18年度当初予算に比べ約3.6兆円増える。このうち医療・年金などの社会保障費は当初比6000億円増の32兆円超。人手不足への対応など優先課題に重点配分する「特別枠」での要求額も約4.4兆円の枠がいっぱいになった模様だ。地方自治体に配る地方交付税交付金は1.9%増の15兆8111億円となった。

     一方、借金返済に充てる国債費は5.5%増の24兆5874億円。債務残高が膨らみ、返済額が当初比約4000億円増える。ただ、想定金利は、日銀の金融緩和で市場金利が低水準で推移しているため前年要求時と同じ過去最低の1.2%に据え置いた。

     主な省庁別の要求額は、社会保障を所管する厚生労働省が2.5%増の31兆8956億円で過去最大。防衛省も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などで2.1%増の5兆2986億円と過去最大を更新した。ただ、例年、概算要求段階では前年度と同額を仮置き計上する米軍再編関係経費など(18年度は2212億円)を、今回は金額を明示しない「事項要求」で計上しており、実質的には6.3%増となる。

     国土交通省は豪雨など大規模な水害対策などの要求を増やし、18.9%増の6兆9070億円。文部科学省も学校のエアコン設置やブロック塀の安全対策などの要求が膨らみ、11.8%増の5兆9351億円となった。【大久保渉】

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