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米国

IT大手3社、独禁法違反? トランプ氏が「攻撃」

トランプ米大統領=AP

 【サンフランシスコ清水憲司】トランプ米大統領は30日、ブルームバーグ通信のインタビューで、グーグルやアマゾン・コム、フェイスブックの米IT大手3社について明言を避けつつも「独占禁止法違反の状態にある」との認識を示した。検索結果などが「自分に不利」とみてIT各社への攻撃を強めており、その一環とみられる。ただ、実際に認定されれば会社分割につながりかねず、今後のトランプ氏の出方が注目される。

 トランプ氏は3社について「多くの人々は相当に独禁法違反の状態にあるとみている。しかし私はコメントしない」と語った。米専門家によると、同法の運用は企業経営に直結し汚職につながる恐れがあるため、政権幹部は関与しないのが慣例。このためトランプ氏も直接の言及を避けたとみられる。ただ、グーグルの検索結果には「保守勢力は非常に不公正に扱われている」と不満を表明した。

 独禁法は、ある企業が市場を独占したりした場合、値上がりなどで消費者に不利益が及ぶため、これを取り締まる法律。米当局は企業買収を阻止したり、会社分割を求めたりする裁判を起こすことができ、過去にはスタンダード石油や通信大手AT&Tが分割された。

 会社分割は、企業規模や社会的影響力を急速に拡大してきた米IT大手が最も恐れる事態。検索やネット広告などでの市場支配力の強さから米国内でも一部で会社分割を支持する声がある。

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