「年内妥結」声明で採択

　【シンガポール赤間清広】シンガポールで開かれていた日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合は３１日、年内の実質妥結を目指す共同声明を採択し、閉幕した。７月の閣僚会合では議長が口頭で年内妥結の方針を説明しただけだったが、今回は共同声明に初めて「実質妥結」が明記された。

　世耕弘成経済産業相は閉幕後、記者団に「相当程度の進展があった。（論点が）だいぶ絞られてきた」と述べ、交渉の着実な前進を強調した。一方で「残された論点の隔たりは大きい」とも指摘し、参加国間の利害対立が依然として解消していないことを明かした。