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資金洗浄

不審な送金見逃す 地方金融機関抜け穴に

 埼玉県信用金庫が取り扱った18億7000万円相当の海外送金に、マネーロンダリング(資金洗浄)の可能性が浮上した。金融庁はかねて地域金融機関に対策の強化を求めてきたが、腰が重いままの地方銀行や信用金庫・組合は多い。

 「少しでも怪しんだなら、いち早く実効性のある調査をしてほしかった。送金元の会社を1回見に行くだけでも中止できていたはず」。金融庁関係者は、海外に送金していた自動車輸出入会社が登記上の住所に存在していなかったことを挙げ、埼玉県信金の対応を批判した。

 2017年12月以降、問題の会社による送金の頻度と金額は拡大する傾向が目立っていた。このため埼玉県信金は今年1月に入り、国際送金の担当部署がバングラデシュ出身の社長と面談したものの、取引を継続した。2月に監査部が改めて検証したのをきっかけに、ようやく中止に踏み切った。

 地方金融機関は海外の銀行と取引がない場合、メガバンクに送金を委託する。埼玉県信金も同様だったが、実際に請け負ったメガバンク関係者は「送金を実際に依頼した当事者に接触できないため、チェックには限界がある」と打ち明ける。地方金融機関がマネロンの抜け穴になっているとの危機感から、メガバンクは昨年12月に各地方金融機関の担当者を集め、マネロン防止対策の充実を強く呼びかけた。しかし埼玉県信金はその後も、不審な送金を2回見逃していた。

 金融庁は2月、各金融機関に向けたガイドラインで、顧客層や過去の取引履歴を分析し、マネロンに悪用されるリスクを評価して対策を講じるよう求めている。しかし、取り組みが消極的な事例が散見されたという。金融庁幹部は「十分な防止体制を構築しないのなら、送金を断ることも検討した方がいい」と指摘する。【鳴海崇】

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