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裁判IT化

争点整理手続きにウェブ会議システム導入

 最高裁は31日、民事裁判のIT化の一環として、一部の裁判所で2019年度から争点整理手続きにウェブ会議システムを導入することを明らかにした。裁判所と当事者双方の弁護士事務所をインターネットでつなぎ、審理の進め方や争点について話し合う。関連経費約2億5100万円を19年度予算の概算要求に盛り込んだ。

     新システムの利用が想定されるのは、当事者双方の弁護士事務所が裁判所から遠いケースなどだ。現在は電話会議システムが使われているが、ウェブ会議では裁判所に新たに配備されるパソコン端末と弁護士事務所の端末をつなぎ、お互いの顔や資料を見ながらウェブ上で議論できる。裁判当事者の利便性を高めるとともに、争点整理の充実化を図る。

     裁判のIT化について、政府は6月に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略」で、22年度ごろからは当事者が裁判所に赴かない口頭弁論の実現も目指している。【伊藤直孝】

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