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在日米軍再編

辺野古埋め立て承認を沖縄県が撤回

埋め立て予定区域と土砂投入海域

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。8月8日に亡くなった翁長雄志(おながたけし)知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると7月に表明しており、その決断を引き継いだ。埋め立て承認の撤回によって、移設工事は法的根拠を失って止まるため、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。

     県の担当者が31日、事業主体の防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)を訪れ、承認撤回の通知書を渡した。その後、撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が那覇市の県庁で記者会見し、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べた。

     撤回は、承認後の事業者の違反などを理由に埋め立て承認の効力を失わせる措置。通知書によると、▽埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する危険性がある軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明した▽防衛局が承認時の留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始した違反行為がある▽防衛局が希少なサンゴ類などの環境保全措置を十分に取らないまま工事を続けている--などを撤回の理由に挙げた。

     辺野古移設を巡っては、政府が6月12日、埋め立て予定海域に8月17日にも土砂を投入すると県に通知。これを受け、翁長氏は承認を撤回すると7月27日に表明。8月8日に翁長氏は死去したが、県は8月9日に防衛局から反論を聞く「聴聞」を予定通りに実施し、翁長氏が生前に示した方針に従って手続きを進めてきた。

     謝花副知事は会見で「『辺野古に新基地は造らせない』という翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止め、法に基づき適正に判断した」と強調。「法的な観点から慎重に議論を重ね、撤回に至った。適法と考えている」と述べた。

     一方、政府は8月17日以降も天候などを理由に土砂の投入を見合わせているが、今後は撤回の効力を止める「執行停止」を裁判所に申し立てる方針だ。申し立てが認められれば、数週間から数カ月で移設工事を再開できる可能性がある。ただ、翁長氏の死去に伴う知事選が9月13日告示、30日投開票と迫っており、県民の反発など知事選への影響を検討しながら、申し立てや土砂投入の時期を慎重に判断するとみられる。

     辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認。移設反対を掲げて知事となった翁長氏が15年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定した。【遠藤孝康、佐野格】

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