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社説

日本の対外情報発信 プロパガンダは通じない

 日本の文化の魅力や政策の構想力などのソフトパワーを外交にどう生かすか。外国との関係を良好にするうえで重要なツールだ。

     安倍政権が重視する一つに戦略的情報発信施設「ジャパン・ハウス」がある。ブラジルのサンパウロ、ロンドンに続いて先月、米ロサンゼルスで全館オープンした。

     施設内には、伝統工芸品などの販売コーナーや図書館、日本料理店などがある。日本への理解を促して親日派を増やすのが狙いという。

     日本の好感度を高めるパブリック・ディプロマシー(対市民外交)の一環だが、その効果はどうか。

     ジャパン・ハウス事業は2015年度の外務省予算で建設費が計上されて始まった。だが、当初から「屋上屋を架す」という指摘があった。

     主な大使館には広報文化センターがあり、日本の食や芸術の広報施設になっている。国際交流基金も主要国に日本文化センターを開設しており、既存施設との重複は明らかだ。

     ロサンゼルスには日系団体が運営する施設がほかにある。ジャパン・ハウスを含めて施設の運営には寄付が欠かせないが、地元では同じような施設から寄付を求められることに悲鳴も上がっているという。

     こうした問題が予見されていたにもかかわらず実施されたのは、領土や歴史認識で中国や韓国に対抗する情報拠点づくりを目的とする安倍政権の肝いり事業だったためだ。

     中韓との関係改善でその色合いは薄まったとはいえ、将来的に日本の「正しい姿」の発信拠点とすることをいまも排除していない。

     そもそもパブリック・ディプロマシーは国家間ではなく、市民向けの外交アプローチだ。国家が「正しい」と考える情報を一方的に発信し、情報戦のプロパガンダに使えば、逆に国のイメージを損ね、対立を深めかねない。目的と手段を取り違えているといわれても仕方ないだろう。

     ここは発想の転換が必要だ。グローバル化した世界では、国や国際機関に加え、幅広いネットワークを持つNGOの役割が高まっている。

     自由な領域である文化や日本の平和主義政策を、国家権力にしばられないNGOが主体となって発信すれば、外交の多様性も増す。日本にはその視点が足りないのではないか。

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