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米国

パレスチナ支援全廃 難民、人道危機悪化の恐れ

 米国務省は8月31日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を全面的に中止すると発表した。ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は「パレスチナ人に対する目に余る攻撃」と反発。中東情勢の不安定化や、500万人を超えるパレスチナ難民の人道危機の悪化が懸念され、国連のグテレス事務総長も報道官を通じ「残念だ」との声明を発表した。

     米国は長年にわたりUNRWAへの最大の拠出国で、昨年は約3億5000万ドル(約390億円)以上を支出。だが、昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権にパレスチナ側が反発したことなどを受け、今年拠出予定だった1億2500万ドルのうち6500万ドルの凍結を既に発表していた。

     米国では11月の中間選挙で与党・共和党の苦戦が予想されており、今回の拠出中止は、トランプ大統領の有力支持層で、親イスラエルでもあるキリスト教福音派にアピールする狙いがあるとみられる。また、トランプ政権はイスラエル優位での中東和平実現を目指しており、交渉に応じるようパレスチナ側に圧力をかけた可能性もある。しかし、パレスチナ側の猛反発は必至で、逆に対立激化を招く恐れもある。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの報道官はロイター通信に「米国の指導者は我々の人民と国家の敵となった。このような不当な決断には屈しない」と語った。【岩佐淳士】

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